世界が注目するインドネシア政府主導の暗号通貨取引所開設計画、有価証券化への期待も
インドネシア政府が暗号通貨取引所を開設すると噂され、世界中の関心が高まってます！
実は、インドネシアはすでに暗号通貨先進国であり、すでに国民の4.5％が暗号通貨を保有していて、その数は1200万人のものぼるとのこと。
そして今、インドネシア政府が「アジアの暗号通貨のハブ」を目指して、暗号通貨の取引所を開設するという噂があり、インドネシアは2023年のクリプト（暗号通貨）界における注目の市場となっているのです。
当然ながら、世界初の「政府公式」の取引所が開設されれば、暗号通貨市場への参加者が一気に増えることが期待されます。
さらに、インドネシア政府は、暗号資産に対する値上がり益について、2021年に0.5%から0.1%に税率を引き下げることを決定しました。
これは、税率引き下げによって暗号資産投資の促進を図ることを意図してのものです。
しかし、この「暗号通貨のキャピタルゲイン（値上がり益）への税率が0.1％」というのは驚きですね。
日本の場合、暗号資産の値上がり益にかかる税金は、所得税や住民税の課税対象となり、暗号資産を1年以内に売却した場合、その利益は「雑所得」として課税され、最高税率は2023年現在で、なんと45％にもなります。
住民税・復刻特別所得税を合わせると55％の税率になるとか。
暗号資産を1年以上保有して売却した場合には、その利益は「長期譲渡所得」として課税され、最高税率は20％になるとはいえ、やはりインドネシアの「0.1%」に比べたらかなり高いですね。。
仮想通貨が普及するにつれ、インドネシアに移住する人々が増加し、Web3時代の世界の中心地はインドネシアになるのかも。バリ島やジャカルタなど、日本人も比較的に多く住んでいる地域が多い国ですが、今後のインドネシア政府の動向は特に要注目ですね。
ちなみに、インドネシアに移住のメリットや注意点としては、
・物価が安いため、生活費が低く抑えられる
・天候が暖かいため、暮らしやすい
・インドネシアはASEAN諸国の中心に位置するため、ビジネス展開の拠点としても魅力的
などが挙げられます。もちろん健康保険や年金制度が異なるため、自己責任で対応する必要がありますが。。